時効の援用Q&A

面談相談は事前予約となります。ただし、「信用情報についてのみ」のご相談は受けておりません。

１．延滞発生日から５年以上経過している

２．裁判（訴訟/支払督促等）を起こされたことがない

という２つの要件に該当すれば消滅時効を援用することで支払義務が消滅します。

　連絡を取ってしまうと、債権者は債権回収のプロですので、「債務の承認」となる発言をしてしまうこともありがちです。

放置すれば相手の請求が認められ、裁判により「時効期間がリセットされて、１０年になってしまいます。」　　　　　　　　　　　　　　

この場合、答弁書あるいは異議申立書で時効の援用をすることができます。

取りあえず、何とか裁判に対処したい・・という方は、消滅時効を援用すると記載して答弁書あるいは異議申立書を裁判所に提出することをお勧めします。

※取下書が裁判所から送付されてきた時は、「時効の主張が認められた」と考えられるのですが、取下げによって裁判は最初からなかった！ことになっています。

　司法書士が代理人として、「受任通知」を送ると、債権者は法律上、直接債務者に連絡をすることができません。

以後は司法書士が、依頼人の方の一切の交渉窓口となり、時効援用手続きを行います。

「取引内容が不明な場合の債権調査」「時効援用の内容証明発送」「時効の成立確認」等、すべて依頼人司法書士名で行います。

一概に言えませんが、時効援用が成功すると、消費者金融系で１～２ケ月、クレジット系で５年経過すると、信用情報記録の延滞情報が抹消される可能性が高くなります。あとは、通常の場合と同様の与信審査があります。くわしくは時効の援用と信用情報をご覧ください。

債権譲渡を受けて、債権者となり回収する場合もありますが、債権者の委託を受けて回収業務を行う場合もあります。

「自分が借りてない会社から、請求書が来た」と無視せず、中身を必ず確認してください。元の債権者あるいは委託元の債権者名が書いてあるはずです。

具体的には　アイ・アール債権回収、アウロラ債権回収、アビリオ債権回収、エイチ・エス債権回収、エム・アール債権回収、エム・テー・ケー債権回収、オリンポス債権回収、札幌債権回収、ジャックス債権回収、ジェーピーエヌ債権回収、中央債権回収、ニッテレ債権回収、パルティール債権回収等があります。

プランの違いは次のＱ＆Ａで説明します。

「時効援用代理プラン」は、司法書士が代理人となり、一切の交渉窓口となります。司法書士業務となります。

「内容証明作成プラン」は、本人名での「時効の援用/内容証明の作成・発送」を行います。行政書士業務となります。くわしくは、司法書士と行政書士をご覧ください。

司法書士による「時効の援用代理人プラン」では

本人の代理人として消滅時効の援用業務を行います。

メリット１　司法書士が代理人として、「受任通知」を送ると、督促は以降ストップします。

司法書士が、一切の交渉窓口となり、時効援用手続きを行います。

・メリット２　「取引内容が不明な場合の債権調査」「時効援用の内容証明発送」「時効の成立確認」等、すべて依頼人司法書士名で行います。

・メリット３　時効の成立確認時に信用情報機関への登録抹消あるいは変更の申請をしたかどうか（一部債権者を除く）までを可能な限り聴取します。

・メリット４　原契約書返還あるいは、債権債務なしの合意書、または残高０証明書を発行を可能な限りもらうようにしています。

・メリット５　万一、時効の援用が失敗した場合であっても、無料で引き続き任意整理を行い（希望による）、代理人として対応できます。

・デメリット１　元金が１４０万円までの代理（利息・遅延損害金は含みません）となります。

・デメリット２　万一、裁判を起こされていた場合、（債務名義がある）債務整理に移行するか、辞任となる可能性があります。

（※裁判から10年未満しか経っていない場合に起こる可能性です）

「行政書士」の「内容証明作成プラン」では

業務は本人名での「消滅時効の援用についての内容証明郵便の作成・発送」となります。

・メリット１　費用が安いこと・スピーディに（最短１日）で時効の援用内容証明を発送できることがあります。全国対応です。

・メリット２　代理人ではないので、司法書士の代理権の範囲１４０万円（残元金まで）を超過した未払いの借金（例えば５００万円の借金）についても「時効の援用内容証明」を作成・発送することができます。

・メリット３　内容証明が相手方債権者に届いてから、２～３週間、何も文書が来なければ（債務名義があります等の文書）時効の援用は成功です。

　※事業資金貸付の信用保証協会代位弁済分・新車の自動車ローン残など、高額となりがちな未払い債務についても内容証明プランなら、可能です。

・メリット４　本人名で時効の援用通知を送っただけでは、「債務の承認」をしたことにはなりません。

　もし、裁判を起こされていたとしても、時効の中断事由（再度の裁判・強制執行等）なく、１０年を経過すれば、再度、時効の援用ができることになります（例えば裁判から８年経過時に、援用通知内容証明を発送し、その後、時効中断がなかった場合）。

・デメリット１　行政書士は代理人ではないので、相手方との交渉窓口になることはできません。

・デメリット２　時効成立確認・時効不成立の場合の任意整理もできないことになります。ただし、信用情報取得により、ＪＩＣＣ等の抹消は確認できます。

♪「とにかく借金はきれいに整理したい」「ご家族には、わからないように整理したい」「時効の援用の結果確認をして貰いたい」「保証人に迷惑をかけたくない」「わからないので、一切を任せたい」という場合には、「時効の援用代理プラン」がいいでしょう。

♪ よく悩まれるのが、「一切の手続きを任せたいのだけれど、消費者金融の未払い債務が１０数年で元金の４～５倍にもなっており、数百万になるというケースです。

　個品割賦（クレジット）の場合には、高金利は少ないのですが、消費者金融の遅延損害金は、かなりの高金利であり、もし万一失敗したら、「払えない」あるいは「裁判所手続きの債務整理」になるので、それは避けたいとお考えの方があります。

裁判は起こされていないと思うけど「どうしても心配」の場合は、「内容証明作成プラン」を検討されてもいいでしょう。

ＣＩＣについては、５年程度情報が残ることがありますが、時効の援用が成功すれば、ネガティブな信用情報はいずれ、抹消されます。

くわしくはご相談ください。

　基本的には、ご本人の記憶によるところとなります。

　裁判所からの書類は、通常「特別送達」と赤字で印字された茶封筒で、送付されます。

訴状（中に訴状・説明書・定型答弁書書式が入っている）または支払督促の送達には必ず署名（受け取り）が必要ですので、

いつの間にかポストに入っていて、郵便物を見てない間に裁判を起こされていたといったことは基本的にはないと言えます。　　　　　　

○住所を移転した都度、役所に住所変更手続きをしていて、「裁判所からの書類を受け取った覚えはない！」といった方は、裁判を起こされた可能性は低いと言えるでしょう。

◇例外として、家族が受け取りをしていたり、公示送達・付郵便送達により訴訟されていれば、「いつの間にか裁判を起こされていた」ケースも稀ですが、あるようです。

◇また、東京簡易裁判所のオンラインシステムによる支払督促の場合、重々しい茶封筒ではなく、緑っぽい封筒で配達されるようです。

※時効の援用に関するサイトの中には＊債権調査をして、疑わしい時は債務名義（確定裁判）の有無まで調査します！と記載されているサイトもありますが、司法書士代理人が確認した時（代理人プラン）は、「裁判されているなら、受任通知を白紙撤回します」というわけにはいかず、債務整理の手続きに進むか辞任するしかないのです。

　そこが、９割以上の確率で時効援用は成功するが、どの事務所でも「時効の援用が成功しなかった場合は」と書かれている由縁ともいえます。

　通常、時効の援用の内容証明が到着した際、

時効期間を経過していれば、相手方債権者は裁判の有無を確認し、裁判がされていない、あるいは裁判確定から１０年が経過していれば「時効中断事由なし」として“時効処理”をします。

時効を認めずに、借金を支払えという会社はありません。

お客様の負担にならないよう、費用は税込・実費込みで低く設定して

おりますので、分割払いは申し訳ありませんがっておりません。

　費用のお支払いあるいは振込を確認しましたら、手続きに着手します。

◎１社ずつ時効援用を行うことも可能です。

◎全部を依頼したいけど、費用の支払いが厳しいという方には、「内容証明作成プラン」も喜ばれています。

任意整理の和解契約では２回以上返済を怠ると期限の利益を失い、和解が無効となる（延滞発生）旨定められています。

したがって、延滞発生日から５年を経過し、時効の中断事由（裁判・承認等）もなければ、時効援用ができます。

特定調停は裁判所手続きですので、時効期間は１０年となります。　　　　　　　

したがって、特定調停の調停調書成立及び最終返済から１０年経過すれば、消滅時効の援用ができます

信用情報機関には報告していない場合もあります。

また、債権回収会社に債権譲渡されている可能性も高いです。

　※債権譲渡されると原則として、１年が経過すれば、信用情報記録から抹消されますが、債務は残っています。

突然、督促状が来る可能性は高いと言えるでしょう

　書面等があれば、事前にある程度の判断ができます。

ただ、裁判を起こされているかどうか、不明な場合等があり、１００％の成功は保証できません。

　くわしくはご相談ください。

それでも判明しない場合は、当時借金をしていた会社名を覚えていれば、債権調査をすることによって、現在の債務状態を確認できる可能性があります。

ＪＩＣＣとＣＩＣの信用情報を取得されれば、借りていた会社が載っているケースも多いので、時効の援用手続きも可能です。

また、債権者は定期的に未払いの借金について、掘り起しとも言うべき、調査をしています。不明の会社があった場合にも、「債権者から、督促状が来ました」と、後日「時効の援用再依頼」をされることもあります。

万一、ご本人に相続が発生すると未払いの債務も相続されてしまうといったケースも考えられます。

長年延滞している借金では、消滅時効の援用によって借金そのものが事実上消滅する可能性も高いのです。

１社が成功して、他社からも借金の督促状が来た！という場合は、その都度、対応していけばいいでしょう。

受信料の契約後、滞納が続いた場合、ＮＨＫから高額な請求書が届き、裁判手続きの記載もあり、困惑される方が増えています。

この場合、時効の援用をすれば「直近５年分のＮＨＫ受信料」に減額されます。もちろん信用情報には影響しません。