民法（債権法）の改正（２０２０年４月１日）と消滅時効の援用
民法（債権法）が１２０年を経て改正されました。
☆施行日は、２０２０年４月１日なので、この日以降に法律行為（例―貸金の契約等）を行った場合は、新民法が適用されることになります。
但し
消滅時効援用は当面の間、今までどおりの取り扱いとなります（時効の制度は、５年以上支払っていない借金についての法律だからです）。
◎２０２０年３月３１日までに発生した債権（それまでの法律行為に基づく）には旧法が適用されるからです。
消滅時効については次のとおり改正されました。
改正民法の消滅時効に関する規定
Ⅰ
① 起算点（時効のスタート）と時効期間が次のア・イとなりました。
時効がいつから進行するのかについて、民法上のスタート時点を
客観的起算点と主観的起算点とで整理することになりました。
ア 権利を行使することができるときから１０年。
イ 権利を行使することができることを知ったときから５年。
となり、どちらか早い方で時効期間満了となります。
● 知ってから5年なのか/知らなくても権利行使ができる時から
１０年か（除斥期間的考え）の区別です。
※通常、消滅時効の援用においては、債権者は権利行使できることを知っていますから、基本的に５年となります。
② 職業別短期消滅時効の廃止
改正前
１． 飲食料、宿泊料などは１年
２． 弁護士、公証人等の報酬は２年
３． 医師等の診療報酬は３年と
となっていました。
しかし、複雑でわかりにくかったので、時効期間の統一が図られたわけです。
改正後
飲食料、宿泊料などは５年
弁護士、公証人等の報酬は５年
医師等の診療報酬は５年
となった訳です。
※昔から言われていた「飲み屋さんのツケは１年」などは効かなくなるということになりますね！
③ 商事時効の廃止
※商事債権なので、消費者金融やクレジット会社の借金（債権）が５年で消滅時効の援用ができるということではなく、①のアまたはイが適用され、権利を行使することができる時から５年の時効となります。
※５年の商事時効がどう適用されるのかという範囲に関する判断が必要ではなくなりました。
●信用金庫、信用組合等における１０年の時効期間は適用されなくなりました。
条文は以下の通りになっています
改正民法１６６条１項１号
債権は次に掲げる場合には時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使できることを知った時から５年間行使しないとき
二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。
Ⅱ 時効を完成させない事由の変更
☆時効の中断事由・時効の停止が次のように改正されました。
改正法の内容では
●債権法改正前の多岐にわたる中断事由について、各中断事由に分け、その効果により、
「時効の完成を猶予する部分」は完成猶予事由とされ、
「新たな時効の進行（時効期間のリセット・リスタート）の部分」は
更新事由とされました。
つまり、次のようになります。
・「債務の承認」
時効の中断事由から→時効の更新事由となります。
・「裁判上の請求など（裁判・支払い督促を起こされたなど）」
時効の中断事由から → → 完成猶予事由＋更新事由
・「催告など （時効前６ケ月以内に内容証明で催告する例）」
→ 時効の完成猶予事由 となります。
※２０２０年４月１日の民法改正施行前に生じた債権（法律行為が行われた当時）については、旧法が適用されます。
◎ したがって、実際の適用が考えられるのは、早くても２０２５年４月以降ということになります。
Ⅲ 定期金債権の時効期間（賃貸借契約等に基づき、家賃や駐車場利用料等の毎月や決められた期日到来ごとに発生する債権）
５年の短期消滅時効は廃止されました。
改正民法１６８条１項１号においては 基本権としての定期金債権の主観的起算点からの時効期間について規定が設けられています。
定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しないとき。
二 前号に規定する各債権を行使することができる時から２０年間行使しない時。
改正民法は、主観的起算点の対象を「各定期金債権を行使できる時から」と改正したうえで、主観的起算点からの時効期間を債権の原則的な時効期間である５年の２倍の１０年としたのです。
改正民法における主観的起算点（知った時から）からの時効期間の原則は５年です。
しかし、家賃等の定期金債権の時効を「知った時から１０年」と、一般債権の倍の１０年となっています。
これは、定期金債権が通常の債権と異なり、賃貸借契約等の基本権から支分権を発生させながら、長期に渡り存続する性質を持つからとされています。
そして、二で行使することができる時から２０年間として、客観的起算点を定めています。
《ポイント》
現時点では、民法改正を考えずに、今までどおり、消滅時効を検討すればいい。
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