時効がいつから進行するのかについて、民法上のスタート時点を

客観的起算点と主観的起算点とで整理することになりました。

改正民法　第１６６条

　１　権利を行使することができるときから１０年。

　２　権利を行使することができることを知ったときから５年。

※改正民法においては旧法で債権の種類毎にまちまちとなっていた時効期間は（短期消滅時効債権等）、原則として権利行使できるときから５年か、行使できることを知った時から１０年と整理されたことになります。

※改正民法においても、消滅時効の援用の場面で、債権者は権利行使できることを知っていますから、基本的に５年となります。

２０２０年４月１日の改正民法施行日以降に時効の更新事由・完成猶予事由が生じれば、改正民法が適用となります。

　しかし、消滅時効の援用場面においては、債権者は期限の到来を認識していますから、５年となります。商事債権については、改正前と同様となります。

更新後の時効期間10年の事由

①   確定判決

②   裁判上の和解等（和解調書・調停調書）確定判決と同一の効力を有するもの

③   強制執行の手続きが終了した場合（取り下げまたは取り消しの場合を除く）

更新後の時効期間5年の事由

④   債務の承認

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時効期間10年の更新事由

①   は、借金について訴訟が提起され、判決が出て２週間の経過により確定したとき。

②   は、支払督促に仮執行宣言が付され確定したとき（送達後２週間以内に督促異議の申立がなかった）・裁判上の和解・調停が成立したとき

※これら、確定判決・支払督促・和解調書・調停調書が債務名義と呼ばれるもので、債権者は強制執行できるのです。

③   は、①②の債務名義に基づき強制執行された場合です。

給与や預金の差押え・動産執行（裁判所の執行官が自宅に来る）等があった場合です。

①②③の場合、時効期間は１０年となります。

時効期間5年の更新事由

④は、借金があることを認めたことを指します。

請求書が来て慌ててフリーダイヤルに電話してしまい「分割で払う」「今は払えないけど、待ってくれたら」と言ったり、１０００円でも支払いをすると、債務の承認となります。

債務の承認をすると、そこから時効期間は５年となります。

※従前の時効中断事由である「仮差押え」「仮処分」は、時効更新事由ではなく、手続き終了から６か月間、本訴まで時効の完成猶予事由となりました。

また催告は 時効の完成猶予事由となります（時効前６ケ月以内に内容証明で催告する例）。