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借金の消滅時効援用福岡

消滅時効の援用とは (借金の消滅時効援用)福岡

消滅時効の援用内容証明(相談無料)

認定司法書士・行政書士「武富朋子」

多額の借金が0になるかも!?

借金にも 時効 があります。

5年以上、支払っていないのに

「督促状が来た!訴状が届いた!」などの借金は内容証明」により借金がなくなる「消滅時効の援用」ができる可能があります。

日本保証(代理人引田法律事務所)アイフル・アコム・アビリオ債権回収・ニッテレ債権回収など多数の債権者への実績豊富です。

 

内容証明作成発送プランは、実費税込み15000円‼

 携帯電話の延滞情報・弁護士事務所からの請求にも

対応可能です。

 当事務所ご依頼者の方の大多数が成功しています。
「自分も該当するかも知れない。」とお考えの方、まずは相談してみませんか?

訴状や支払督促が届いている方も無料相談をご利用ください。 

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解決事例 の紹介」 はこちら  2020.11.26

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時効援用の要件

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最後の取引から5年以上経過しているか?

債務を承認していないか?

   裁判をおこされていないか?

 

 すべての要件をクリアできれば、借金が時効援用で0になる可能性が高いです!

 

 

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※補足

 

例)送られてきた請求書等の書類の「本書作成時点での残存債務の額」の「約定返済日の日付」から5年経過している。

    

電話や自宅訪問された場合に「債務があると認める発言」をすると「債務の承認」となり、時効援用ができなくなります。

 

1.裁判所から通知が送られてきたけど放置して「欠席判決」が起こされたというケース

2.転居した際に転居届を出していなくて裁判所からの通知を受け取れなかった・・・という場合でも、裁判上の制度で受け取った扱いとされ「欠席判決」が起こされたというケース

等により、「裁判が起こされていた」という方がかなり多いです。

借金の消滅時効援用 相談は面談・電話・メールとも無料です。

 ■ケースごとにご事情は異なりますので、くわしく状況をお聞きしたうえで、
借金の消滅時効援用の内容証明を出せるのか、判断することになります。

 

※「時効援用の内容証明」を相手方貸金業者に出すことにより、時効が完成し借金が消滅します。相手方債権者にもよりますが、「時効援用の成功」により、信用情報が回復する見込みがあります。

 

「時効援用の内容証明」の料金

作成プランの費用は、

1社 15,000円になります(税込み・配達証明付き内容証明郵送料込み)

代理プランの費用は、

1社30,000円になります(税込み・配達証明郵送料込み)

 作成プランは、内容証明の作成代行(効果自体は代理プランと変わりません

 代理プランは、代理人としてすべて一任(内緒にしたい場合)

※作成プラン

 費用は低めでスピーディーに出せます。債務額による制限もありません。

※代理プラン

 ご家族に内緒にしたい場合、全て一任したい場合等に選択するプランです。

 代理人として、時効の援用内容証明を出すだけではありません。「時効の成立確認」「情報機関への登録抹消/信用変更の申請確認」までを債権者に確認します。

 債権者によっても異なりますが、時効成立の場合、原契約書の返還があれば書類をお渡ししています。

 ※万一、時効が成立していなかった場合、任意整理へと任意で移行する事も可能です。

この場合の任意整理料金は無料(追加料金なし)です。

 

 

※時効援用についてくわしくは、こちらへ(時効援用WEB:別ページに飛びます)

もしくは、無料相談でお問い合わせください。

補足

  • 電子内容証明でスピーディに作成・発送します。消滅時効を援用する相手先債権者には、配達証明付きで内容証明を発送します。
     
  • 配達証明付きとは「時効の援用内容証明」が間違いなく、相手方貸金業者に届いたことを証明するハガキです。

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時効の援用を記載した外部ブログ記事

最新ブログ記事は「時効援用相談WEB」こちら

 

 

解決事例の紹介

NHK対応補足

最近は「NHK放送受信料」についての “時効の援用” 問い合わせも増えています。

全国対応です。

 

① 現在まで長年NHK受信料を滞納している方

 

NHKは延滞している受信料については全額を請求させていただくが、「時効の申し出」があれば、受信料を直近5年分に減額すると表明しています。

時効援用の内容証明で、直近5年分NHK受信料のみの支払いとなります

(5年以前の受信料支払い義務は消滅します。)

 

 内容証明の発送で、請求された受信料の5年経過分を除き、支払義務が消滅するので、10年分や20年分など多額のNHK受信料を請求されている方にとっては、かなりの減額となり大変喜ばれています。

 

 

② 「以前の分は請求しませんから」とNHK受信料の集金人に言われて、支払いを再開したのに、”NHKから未払い受信料があるとして請求書がきている という方

 

も再開の支払いから5年以上経過しているなら、時効援用の内容証明を送ることにより、支払義務がなくなります

 

 

 

以下に解決事例の一部を紹介しています。

「もっと解決事例を見る」 はこちら

多数の解決事例の一部を紹介

 

ケース1

 

ニッテレ債権回収時効の援用代理を依頼されたケース

 

商品名としては「ソフトバンク機種代金」になります。

 

 

これも最終返済から①5年以上経過しており、②裁判を起こされていなければ「時効の援用」によって、支払義務がなくなります

 

ニッテレ債権回収はSMBC(プロミス・三洋信販)を含め、かなりの会社の債権回収を手がけている大手債権回収会社ですが、その中の1社に“オリックス銀行”が債権譲渡人となっている“ソフトバンクの携帯端末代金があるのです。

 

実際、ソフトバンクに債権が残っているケースもあるのですが、ソフトバンクで契約したと思っていても、オリックス銀行(株)との契約になっている場合も多く、オリックス銀行からニッテレ債権回収へと譲渡された場合、未払い債務として、請求書が届きます。

 

 Iさんもニッテレ債権回収からの請求書を持参され「ソフトバンクの携帯端末の未納があって、とにかくきれいに整理したいから、お任せしたいんです」と時効援用代理を依頼されました。

 

 ソフトバンク携帯端末の機種が異なる2つの管理番号が記載された用紙を持参されましたので、代理人として時効援用を行ったのですが、

数日してニッテレから電話がかかってきました。

 

その内容は「この方、あと2つ管理番号があります」との事。

 

★Iさんは、機種を4台契約していたようです

そこで再度、残り2台分の機種代金について、時効援用を行いました。         

 

その後「時効の成立確認」を行い、「時効処理済みです」との回答を得ましたので、依頼して時効により債権が消滅した旨の証明書を送付してもらい

 完了となりました。

ケース2

 

ジェーピーエヌ債権回収日本保証時効の援用代理を依頼されたケース 

 

お母様に何度も請求書が届き、心配した息子さんからのご相談でした。

お母様が依頼者となりますので、お話をお伺いし、正規に受任しました。

 

ジェーピーエヌ債権回収は、法務大臣許可を受けた正規の債権回収会社で、買取課で債権を買い取り、債権回収を行っています。

弁護士法人駿河台法律事務所に管理回収業務を委託していることもあります。

 

原債権者はセディナ

 

〇「セディナ債権回収」から債権譲渡を受け、「請求書」が届いた事案。

 

  文書中には、“このまま放置されますと貴殿の一層の信用低下にもつながりまた遅延損害金が加算されるなど貴殿の不利益にもなります。

つきまして、請求金額を直ちにお支払い下さるようご通知申し上げます。・・・と記載がありました。

 

受任して、ジェーピーエヌ債権回収へ時効援用を行いました。         

 

その後「時効の成立確認」を行い、「時効中断事由はないので、債権放棄処理済み」との回答を得ましたので、依頼して“当事務所で作成した”「債権債務がない旨の合意書」に会社証明をしてもらい、時効により債権が消滅した旨の証明書を送付してもらい、時効の援用内容証明原本等とともにお渡ししました。

 

 

なお、日本保証代理人引田法律事務所”からも受任通知書が来ているとのことで、ご依頼を受けていましたので、こちらに関しても時効の援用を行いました。

 

※一定期間経過後に、引田法律事務所に確認をとると「時効処理済みです」との回答を得ました。

時効の援用は成功で、引田法律事務所を通して日本保証に証明書発行を依頼し“原契約書”の返還がありましたので、時効の援用内容証明原本等とともにお渡ししました。

 

この方の場合、2社とも20年近く経過していました。

時効の援用成功の連絡を入れると「良かった。ほっとしました」と安心されたようでした。

 

ケース3

 

セディナへの時効援用代理。

 

  元の奥さんが使っていたらしいセディナ(旧オーエムシー)カード。

 

*名義貸しと言えるのかも知れませんが、支払わないといけないと

思い、毎月、きちんと奥さんにお金をわたしていたそうです。

 

しかし、いつの間にか、延滞になっており「一括で支払うように」

との請求書が届くようになりました。

 

そこでNさんは「一括では払えないから」とオーエムシーカードに連絡を

取り、“債務弁済契約書”を交わしました。

 

 一緒に送付されてきた“支払条件変更プラン”の返済表どおり、払っていたのですが、Nさんは離婚され、転居や忙しさで支払いできなくなっていました。

 

ずっと気になっていたNさん。

 

10数年経過して、借金も時効で消滅するから“「時効の援用」をすれば、支払わなくていいようになる”ということを知り、当事務所へ相談に見えたのです。

 

セディナへ時効の援用手続きを行い、一定期間経過後に“時効成立”の確認を取りました。

 

時効援用の結果は成功!!

 

債務が消滅した旨の証明書をセディナに依頼すると、後日、「残高0の証明書」が送付されてきましたので、時効援用内容証明原本等と一緒にNさんにお送りしました。

 

Nさんからは

長年の胸のつかえが下りました。本当にありがとうございました。」

 

との言葉をいただきました。

 

 

ケース4

 

 

 

日本保証(代理人事務所は引田法律事務所)・しんわへの

時効援用内容証明作成を依頼されたケース(さんの場合)。

 

  2回も強制執行を回避できた事例

 

 

2回とも強制執行されずに借金の支払義務がなくなり、本当に助かりました。

 

 

 1回目は、引田法律事務所から「催告書」が来たあとすぐに、東京簡易裁判所から「執行文」というのが送られてきて、事務所に相談に行ったことがありました。

 

「武富士の時代に裁判を起こされているので、執行文を本人宛送った後に強制執行の予定です」と言われました。

 

 その時は、日本保証(旧武富士)の“債務名義の事件番号”から、「もう裁判から10年経っているから時効になっています。強制執行される前に時効援用の内容証明を送れば、回避できるでしょう。」

との話を聞きました。

 

 費用面も心配だったのですが、〈内容証明作成プラン〉なら、本人名での代行業務なので、15,000円で依頼できると聞いてお願いすることにしました。

 

 自宅に本人用の内容証明と配達証明のハガキが届いた後

しばらくは「大丈夫かな」と、ハラハラしていましたが、「時効援用が失敗なら文書が届きます。何も文書が来なければ成功ですよ」と聞いていて何事もなく3週間経過し、「強制執行はないんだ!」とほっと胸をなで下ろしていたのです。

 

 ところが、それから数ヶ月経って、今度はしんわから「強制執行予告通知書」が届いたのです。

▼そこには「お客様は、当社との間で民事訴訟法の手続きに従い、強制執行力を付与された債務名義(確定判決・仮執行宣言付判決・仮執行宣言付支払督促・執行調書・和解調書もしくは和解または調停に代わる決定書)に記載の利息・元本の返済につきまして未だに履行されておりません

 

つきましては、下記「お支払期限」までにお支払いがない場合、“強制執行へ移行することになりますので、ご連絡いたしました。

 

とあります。

 

強制執行されると大変なので、急いでまた事務所へ時効の援用内容証明作成を依頼しました。

 

※その後何事もなく、経過し「時効援用の内容証明」で2社とも強制執行されずに済み、借金もなくなって、信用情報からも抹消されていたとのことです。

 

ケース5

 

アルファ債権回収・アイフルへの

時効援用代理を依頼されたケース(さんの場合)。

 

  電話だけでの督促を受けていた会社と、信用情報に延滞が搭載されている会社2社に時効援用の結果、借金が消滅し、信用情報も回復した事例。

 

  見知らぬ電話番号から、自分の携帯へ2週間に1回、電話がかかるようになりました。

 

 それで、ネットで電話番号を調べてみると、アルファ債権回収株式会社という会社から電話がかかってきているんです。       

 

 架空請求をしている会社でもないようで、一度事務所に相談の電話をしたら、「信用情報記録を取ってみたら、わかるんじゃないですか?」と教えてもらったので、JICCの信用情報記録を取ることにしました。

 

 郵送で送ってきたので、内容をみると元々途中で返済ができなくなっていた“アイフル”と“新生フィナンシャル”が「異動」の欄に延滞として記載されています。

 

ただ、新生フィナンシャルは、非会員譲渡債権と書いてあります。

 

 それで、相談に行くと「かかってきている電話番号はアルファ債権回収ですね。新生フィナンシャルが債権譲渡をしている会社のようですから、債務の承認も裁判をされたこともなければ、時効援用が可能です。」

と言われたので、全部お任せしたくて、アイフル含め2社、時効援用代理をお願いしました。

 

 後日、「2社とも時効援用は成功です」と連絡をもらって、その後信用情報を取ってみると、JICCの記録からは抹消されていました。

 

本当に助かりました。

 

☆電話番号から債権回収会社を特定でき、時効援用成功に結び付いたケースですが、後日談として、また依頼を受けることになりました。

 

「また、知らない番号から電話がかかってくるようになって、JICCは抹消されたので、CICの信用情報を取ったら、SMBCコンシューマーファイナンスが載っていました。」

とのご相談です。

 

☆電話番号から“アビリオ債権回収”と特定できましたので、同様に時効援用代理の手続きを行い、こちらも時効援用は成功しました。

 

この方は、合計3社の時効援用が成功したことになります。

 

 

ケース6

SMBCコンシューマーファイナンスへの

時効援用代理を依頼されたケース(さんの場合)。

 

  銀行に住宅ローンを申し込んだが審査に通らず、信用情報を取ってみたら延滞情報が記載されており、依頼されたケース。

時効援用の結果、借金が消滅し、信用情報も回復した事例。 

 

 

  この10年、督促の電話もなく、何か書類が送られてくることもなかったので、借金のことはすっかり忘れていました。

思い出すと、当時、プロミスからの電話がしつこかったので、消費者金融に勤めている友達に相談してアドバイスしてもらい「頻繁に電話を架けるなら財務局に言う。司法書士に相談するから」とプロミスの担当者に言った記憶があります。

 

それ以来、電話がストップし、すっかり忘れていました。今回、信用情報を取って、何とかしなければと思い、一切任せたいので、「時効援用代理」を依頼しました。

 

Kさんのケースでは、JICCの信用情報記録に記載されている残高が100万円近くではあるものの、取引期間が長いので、法定金利による引き直し計算ではかなりの減額が見込めること、ご本人の「すべて任せたい」というご希望により司法書士代理人による「時効援用代理」手続きを進めました。

 

後日、SMBCコンシューマーファイナンスに時効援用の成功確認を取りましたが「債権放棄の処理済みです」との回答。また、JICC・CICどちらの信用情報もファイル毎抹消されますとのことで、Kさんに連絡しました。

 

Kさんからは「すべてお任せして、本当に良かった。助かりました。今度改めて信用情報を確認してみます」とメールをいただきました。

  アコム・プロミス・レイク等の消費者金融、債権回収会社、ソフトバンク・NTTドコモ・AU(KDDI)等携帯電話会社、代理人弁護士事務所にも多数実績があり、対応可能です。

お客様からのお礼のメール

 

⦿先日、時効援用内容証明作成プランを依頼させていただきました

〇〇です。

おかげさまでCICJICC共に異動情報が削除されていました。

これで住宅ローンを受けるために大きく前進させることができました。

相談、依頼し本当に良かったと思います、本当に本当にありがとうございました。

引田法律事務所(日本保証)、アイフル、アコム

過払い金が最後の取引から10年で時効になるように借金にも時効があります。

◆借金の消滅時効を援用すると、債務の消滅つまり借金が0円になります。

「消滅時効援用」の手続をすれば、
消費者金融・クレジット会社等の貸金業者への借金の支払義務が消滅します。
(借金が債権譲渡されている場合も同じです)


◆カードが作れなかったという方も、利用できるようになる可能性があります。
「信用情報の延滞記載」(いわゆるブラックリスト)が登録抹消になりますので、
一般の方と同様の融資が可能になります。(JICCの場合です。CICは、5年間登録情報が残ることが多いです。)

 

 

 

 

時効援用の要件とは?

一定の期間が経過していること。

消費者金融、クレジット会社との最後の取引(期限の利益喪失の日)から5年以(商行為)経過している。

※他にも時効を援用できる債権があります。
それぞれの種類によって、経過期間は異なります。お問い合わせください。

時効の更新(中断)事由がないこと。

時効の中断事由があると、5年以上経過していても消滅時効の援用ができないことになります。(例えば裁判を起こされ確定していると、その時点から10年経過しないと時効の援用ができません)。

★更新(中断)事由には以下3つのものがあります。いずれにしても、督促状や振込書・信用情報記録などをご持参いただけば、詳細な説明ができます。

民法改正後(2020年4月1日施行)は時効の更新事由ですが、キャッシング・ショッピング・携帯電話の契約を民法改正前に行った場合は、中断事由となります。

 ☆福岡県(福岡県以外も対応可能)で、「長い間、借金を払っていないけど、借金が0になる消滅時効の援用ができるか心配」とお悩みの方は、無料相談を行っております。

 

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  1. 請求
    請求には次のものがあります

    裁判上の請求ー訴えの提起(訴訟)・支払督促(下記参照)

    ※いずれも裁判所からの封筒が届き、受け取りに署名捺印が必要です。いつのまにかポストに入っていたなどということはありません。                 ただし、裁判所から送達ができなかった場合に公示送達・付郵便(郵便に付する送達)等により裁判が起こされ、確定していることがまれにあります。 

  2. 差押え・仮差押え・仮処分
    要するに強制執行がされた時ということになります。現実には、勤務先が債権者に判明している場合(給与を差し押さえるのが借金回収では、一番確実な方法です)を除き、実行されることはほとんどないと言えます。家財道具への強制執行は、生活必需品の差押禁止品目が広範囲であること、換価が不可能に近い(ほとんど、売れない)ことから、執行不能に終わることが多いので、心配する必要はないと言えます。
  3. 承認
    (時効中断事由としての承認)とは、時効の利益を受ける当事者が、時効によって
    権利を失う者に対し、その権利の存在を表示する行為をいう。

    たとえば、債務者が債権の存在を認めることである(和解契約が代表例)。
    承認はかなり緩く認定されるようです。判例で時効中断事由としての承認にあたるとされた具体例としては、支払い猶予の申入れ、一部の弁済、利息の支払いなどがある。

    ※貸金業者から電話がかかり、「1000円でもいいので、払ってください」などと言われて「そのくらいなら」とつい支払ってしまった・・というケースでも基本的には債務の承認に該当します。

  4. 催告
    債権者が裁判外で債務の履行を請求すること。内容証明郵便や口頭による催告などが典型ですが、この催告は6ヶ月以内に裁判等を起こさなければ、効力を生じない。

    時効の完成が間近で裁判上の請求などの措置を講じるための十分な時間がないときに
    少しだけ時効の完成を遅らせるものである。(あまり例はありません)

 

★時効中断の効果
●新たな時効の進行
 中断事由があると、そこから新たに時効の進行が
開始することになります。確定判決なら10年ですが、一部を支払ってしまった・・・という場合の債務の承認なら5年となります。

 

▼支払督促とは・・・支払督促は、金銭等の給付を目的とする請求について簡易迅速に債務名義を与えることを目的とした手続きです(民事訴訟法382条以下)。債権者の申し立てによって簡易裁判所の書記官は、債務者を審尋せずに支払督促を発する。

支払い督促に異議がなかった場合、債権者は債務名義を取得する(判決と同一の効力がある)。債務者の異議申立があると通常訴訟に移行する。

 借金の時効援用内容証明を送ったら、その後どうなる?

 

  成功の場合 

      アビリオ債権回収・ニッテレ債権回収の場合には、「原契約書」が送られてきます。これにより、「時効の援用」成功を確認することができます。

 ※プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)は、2018年から運用が変わり、「消滅時効の援用」に成功すると時効処理がされ債権放棄となるのですが、「原契約書の返還はしない」という取り扱いになりました。

 

    アコムなど他の消費者金融・クレジット会社は「何も書類を送ってこない」    です。督促文書も今後は送付されることがありません。

なお、2~3週間経過しても請求書等が送付されてこなければ、「消滅時効の援用は成功」です。

信用情報機関の事故情報から抹消されます(JICCは1~2ヶ月程度。CICは1~5年)。

その後は、カードが作れるようになったり、自動車ローン・住宅ローンが通る可能性が高くなります(ただし、一般的な与信調査はあります)。

今後は借金のことで悩まなくて良いようになります。

 

  失敗の場合

   まれにですが、失敗例もあります。その場合、相手方業者から何らかの通知が来ます。例えば「連絡をください。」とか「判決(債務名義を取得しております」などといった文書がきます。 この場合でも対応方法は検討できる場合があります。

 裁判を起こされたかどうか知りたい?

●本人が覚えていない限り、裁判を起こされたかどうか知る方法はありません。

●裁判所からの文書は、ポストに入ることなく、必ず受け取りが必要です。

●住所移転の届け出をきちんとしてきた!裁判所からの封書を受け取ったことはないという場合には、裁判を起こされた可能性はまずないと言っていいでしょう。 

◇例外として、いつのまにか家族が受け取っていた!あるいは公示送達で訴訟されていた(以前はまれにありました)というケースが時としてあるようです。

自分の場合、どうなのだろうかという方は、時効援用の無料相談をご利用ください。

  どこから借りていたのかわからない!カードも作れない。

 ●まず、自分の負債状況を知ることが先決です。

 ●信用情報機関からご自分の情報を取得してください。

  (KSC)全国銀行個人情報センター(℡ 03-3214-5020)

  (CIC)株式会社シー・アイ・シー(℡0120-441-481)

  (JICC)株式会社日本信用情報機構(℡0120-810-414)

 ☆銀行に借り入れがなかった方は、CICとJICCの情報を取得すればいいでしょう。

 ★JICCには、特に右欄に異動欄という箇所があり、「○年○月延滞」など具体的情報が記載されています。貸金業社名と延滞月日などを確認することができます。

 ◎上記時効の援用要件に該当していれば、内容証明発送によって、延滞情報抹消となることが多いです。(CICの場合には5年程度かかることもあります)

 

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 当事務所における消滅時効の援用実績 (アイウエオ順)

・  ・アイ・アール債権回収 アプラス・アコム等からの債権譲渡分・ジャックスからの債権譲渡分

  •  アイフル アイフル・合併したライフ分。 高橋裕次郎法律事務所から受任通知分。
  • アウロラ債権回収 ジュピター合同会社の委託(原債権者CFJ)・イオンクレジットからの債権譲渡・原債権者キャスコ→オー・シー・エス→オー・シー・エス・ウエスト→エイ・アイ・シー債権回収→SKトラスト・パートナーズからの債権譲渡分 CFJ株式会社からの債権譲渡分                               アコム アコムからの借り入れあるいは銀行カードローン保証の代位弁済による求償(福岡銀行・西日本シティ銀行等)
  • アビリオ債権回収 SMBCコンユーマーファイナンス(元プロミス・三洋信販・アットローン・新生フィナンシャル(旧GEコンシューマーファイナンス)・モビット・クラヴィス(元クォークローン)・トヨタファイナンスからの債権譲渡
  • アプラス
  • アプラスパーソナルローン
  • アペンタクル(元ワイド)
  • 茨城県信用保証協会
  • エイシン産業
  • HJS  サンライズ・峯野・日新信販からの債権譲渡
  • エイチ・エス債権回収 CFJ合同会社(ディックフアイナンス株式会社)・三和ファイナンスからの債権譲渡
  • SFコーポレーション 
  • NHK放送受信料 (受信契約後、5年を経過した分のNHK受信料および支払再開後5年以上経過した受信料) 全国で対応した局                   NHK北海道北営業センター・NHK北海道中央営業センター・NHK秋田放送局営業部NHK仙台拠点放送局営業推進部・NHK山形放送局・NHK宇都宮放送局営業部・NHK水戸放送局営業部・NHKさいたま放送局営業部・NHKさいたま西営業センター・NHK船橋営業センターNHK千葉放送局営業部・NHK新浦安営業センター・NHK池袋営業センター・NHK西東京営業センター・NHK中央営業センター・NHK上野営業センター・NHKかながわ東営業センター・NHKかながわ西営業センター・NHK横浜放送局営業部・NHK神戸放送局営業部・NHK神戸放送局阪神営業センター・NHK甲府放送局営業部・NHK富山放送局営業部・NHK静岡放送局営業部・NHK岐阜放送局営業部・NHK名古屋中央営業センター・NHK名古屋駅前営業センター・NHK京都放送局営業部・NHK大津放送局営業部・NHK津放送局営業部・NHK奈良放送局営業部・NHK阪神営業センター・NHK南大阪営業センター・NHK大阪中央営業センター・NHK北大阪営業センター・NHK和歌山放送局営業部・NHK岡山放送局営業部・NHK広島拠点放送局営業推進部・NHK山口放送局営業部・NHK福岡拠点放送局営業推進部・NHK北九州放送局営業部・NHK大分放送局営業部・NHK長崎放送局営業部・NHK熊本放送局営業部・NHK宮崎放送局営業部・NHK鹿児島放送局営業部・NHK沖縄放送局営業部
  • SMBCコンシューマーファイナンス(元プロミス) 銀行ローン保証の代位弁済による求償(アットローン・熊本銀行・三井住友銀行等のローン)
  • エヌシーキャピタル 原債権者アエル→JPモルガン信託銀行からの譲渡
  • NTTドコモ  端末代金・通信料(端末代金はクレジット情報)
  • エムアール債権回収 エポスカードからの債権譲渡
  • エム・テー・ケー債権管理回収 SFコーポレーション(元三和ファイナンス)から債権譲渡) CFJ合同会社(元ユニマット・ディックファイナンス)から債権譲渡
  • MUニコス・クレジット (吸収分割前 三菱UFJニコス)
  • オー・シー・エス
  • オリエントコーポレーション クレジットカード・自動車ローン・家賃等 
  • オリンポス債権回収 ・CFJ合同会社(元ディックファイナンス・元アイク)からラックスキャピタルに債権譲渡された分の委託   ・CFJ合同会社(元タイヘイ)からラックスキャピタルに債権譲渡された分の委託  ・アプラスから合同会社OCCに債権譲渡された分の委託 ・武富士からメザニンファンド3号投資事業有限責任組合に債権譲渡された分の委託・MKインベスターズの委託(原債権者ニッシン→パインクレスト・アセット・マネジメントから、さらに債権譲渡されたもの)・アプラスからエムズホールディングに債権譲渡された分の委託
  • 関東信販 原契約会社アプラス(旧大信販)から都債権回収への債権譲渡後、さらに債権譲渡されたもの
  • 九州カード 西日本シティ銀行ローン保証の代位弁済による求償
  • ギルド  スカイ →ハッピークレジット→ トライト→ヴァラモス→原商号
  • クレディア JICCの信用情報から
  • CURAPO JICCの信用情報から
  • クレディセゾン CIC情報から
  • グリーンアイランド(CFJ-ディックファイナンスからの債権譲渡)
  • KDDI
  • 札幌債権回収 学研クレジットからリゲルインベストメントへ債権譲渡後、さらに債権譲渡されたもの
  • シーエスジー センチュリーからの債権譲渡・日本プラムからの債権譲渡・ナショナルファイナンス→フクト→シーエスジーへ債権譲渡
  • CFJ合同会社
  • ジェーシービー 札幌支社あて通知
  • ジャックス債権回収サービス ジャックスから債権譲渡(ジャックス系列会社)・全日信販からの債権譲渡
  • ジェーピーエヌ債権回収 セディナ債権回収・九州カードからの債権譲渡 ・駿河台法律事務所に債権回収を委託している案件もあり。
  • ジャパントラスト債権回収 ビジネスパートナーからの譲受リース債権の譲渡分
  • シティックスカード
  • シンキ
  • 新生フィナンシャル (ブランド名レイク)
  • 新生パーソナルローン
  • しんわ
  • 駿河台法律事務所 中央債権回収代理人(原債権者はMMCダイヤモンドファイナンス
  • セディナ
  • セディナ債権回収
  • ソフトバンク 端末代金・通信料の延滞(端末代金はクレジット情報)
  • ソフトバンク 旧ウイルコムの端末代金
  • 大幸   メイトからの債権譲渡
  • 高橋裕次郎事務所  アイフル(旧ライフを含む)・ジャックス債権回収サービスの委託エム・テー・ケー債権管理回収(元の債権者 SFコーポレーション 旧三和ファイナンス並びにCFJ(ディックファイナンス))から債権回収委託を受けている案件も多い。 時効援用が成功すると、委託の場合、委任契約を解除するケースあり。
  • 中央債権回収  トヨタファイナンスからの債権譲渡
  • ティー・アンド・エス ・クリバース(元の債権者はアエル)あるいは・タイヘイ・ベルーナからの債権譲渡
  • ティー・オー・エム  ・ブロマイズ(元の債権者 オリエント信販)あるいは・シーエスジー(元の債権者 アイク)からの債権譲渡
  • 独立行政法人 住宅金融支援機構
  • ニッテレ債権回収  銀行の保証会社・クレジット会社・リース会社など幅広く債権回収業務を行っています。・福岡銀行(旧福岡カード)の債権譲渡・大和カードサービスの債権譲渡・宮崎信販の債権譲渡・ふくぎん保証(福岡銀行アレコレカードの保証会社)・九州総合信用(西日本シティ銀行の保証会社)の委託・オリックス銀行(ソフトバンク端末)・佐銀信用保証の求償債権の債権譲渡・モデルクレジット、全日信販、三菱電機クレジット、中国総合信用株式会社・井筒屋ウィズカード・シティックスカード・ヤマトクレジットファイナンス(旧ファインクレジット)・SMBCファイナンス(プロミス)からの債権譲渡・長崎県民信用組合の債権回収委託・NTTドコモDCMX利用代金の回収委託・FFGカード(旧しんわディーシーカード)からの債権譲渡分
  • 日本保証 (元武富士・他社と合併後現社名に)
  • ネットカード 元GMOネットカード・オリエント信販
  • パルティール債権回収 更生会社TFK(元武富士)、楽天カード、全日信販、アプラス、エー・シー・エス債権管理回収から債権譲渡 自宅訪問することもある。
  • 弁護士法人引田法律事務所 日本保証の代理人として受任通知が送付されることが多い。パルティール債権回収の委託を受け、債権回収を行うこともある。
  • 弁護士法人鈴木康之法律事務所 アプラスからの委託を受け、債権回収を行っている。
  • 富士クレジット  アエルから債権譲渡 
  • 保証協会債権回収 福岡県信用保証協会の委託
  • ホンダファイナンス
  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • モデルクレジット
  • ゆめカード
  • ライズ総合法律事務所 下関市建設部住宅課(市営住宅家賃)
  • ライフカード
  • ワイジェイカード

それぞれの会社の詳細は「借金の消滅時効援用相談WEB]「各社の消滅時効援用」をご覧ください。

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