よくある質問

ただし、貸金業者との契約上の利息と利息制限法により計算した利息の差が払いすぎた利息ということになりますので、貸金業者の契約利率によっても異なってきます。

契約利率が高いほど、過払いになっている可能性があります。逆に法定金利金利内で貸し付けを受けられていた場合には、取引期間が長くても現在の残高がそっくり残ることになります。

借入から完済までの期間が長いほど、過払い金の額は大きくなります。

完済から10年を経過すれば、時効により過払い金返還請求の権利は消滅します。

かつて、消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用していたけど、10年経過しているかどうかわからない。という方も無料で調査します。過払い金が発生していない場合、一切の費用は発生しません。

法律上当然に発生している「過払い金」を請求したことにより、信用情報機関に契約見直しとして登録されることは以前から問題視されていました。

これを改善するため、平成22年4月19日この情報の報告基準が廃止されました。すでに登録されていた情報もデータベースから削除されたことになります。

したがって完済されている方が「過払い金返還請求」をおこなっても、まったく問題はなく、信用情報に一切影響はないということになります。
また現在借金が残っているという方であっても、引き直し計算の結果「過払い」となった場合、和解または過払い金訴訟が決着した時点で信用情報からは抹消されます。

1. 依頼を受けると、貸金業者に取引履歴の開示請求をします。通常開示請求までに1～3ヶ月程度の期間を要します（ご本人で履歴取り寄せ済みの場合はこの期間がかかりません）。
2. 取引履歴をもとに法定金利で計算し直します。→過払い金の額がわかります。
3. ご本人と協議のうえ、業者へ請求または訴訟を提起します。

過払い金請求が増加した2009年ごろから、各業者の返還対応は悪くなっています。

和解交渉までに、数ヶ月を要する業者、返還までが遅い業者、和解でも2～3ヶ月後には返還する業者など、対応は違いますが、返還金額の増加・相手業者が対応せざるを得ない状況になることなどを考慮すると訴訟の方がオススメの業者が多いと言えます。

返還までの期間はケースバイケースであり、依頼を受けて3ヶ月から7，8ヶ月くらいが一般的な目安となりますが、今後の業者の動向によっても変わってくる可能性があります。当事務所ではこれまで対応した事例などを参考にしながら、依頼者の方にアドバイスしています。

破産や個人再生は裁判所手続ですので、同居のご家族についても、ある程度の書類提出が必要ですが、任意整理では不要です。

また、督促・支払いのストップ後、債権者との連絡はすべて事務所を通して行いますので、ご自宅・勤務先・携帯電話等にも連絡がいくことはありません。

司法書士からの通知を受けると、銀行は保証会社に支払い請求しますので、分割の支払いは保証会社にしていくことになります。

• 給与の振り込み口座が当該銀行の場合は預金が凍結されます。
• 保証会社であるクレジット会社や消費者金融を任意整理の相手方とした場合にも銀行ローンがある場合は注意が必要です。

銀行やクレジット会社には負債が少ない。あるいは保証人がついており迷惑をかけたくないといった場合には、任意整理の相手を選ぶことができます。

ただ、多額の負債が残ったまま、消費者金融だけを任意整理した場合に、後日返済が困難となるケースもあります。収入、家計状況など十分に考慮して債務整理方針を決定した方がいいケースもあります。

当事務所では、丁寧にお話をお伺いし、お気持ちを尊重しながらその方にあった方法を提案しております。

個人再生は自分の収入からの返済を予定していますので、無職の場合申立できませんが、現在無職でもこれから就職される見込みであれば、可能です。（パートでも可）

※申立時に最低2ヶ月分以上の給与明細が必要となります。

6ヶ月以上経過して、すでに保証会社が代位弁済を行っている場合は、法文上巻き戻し手続きもありますが、現実にはかなり厳しくなります。

申立までにマンションの場合には、管理費の未納が解消されていること、固定資産税等税金の解消が解消されていない場合には、裁判所の開始決定が出ない可能性が高くなります。

一般債権の負債額が大きく、この返済が大幅にカットされれば家計に余裕が出る場合などは、1～2ヶ月の滞納があっても、住宅を処分せずにすむケースが多いと思われます。

ただ、保険を解約したとすれば発生する解約返戻金は資産とみなされますから、解約返戻金の額が大きい場合には、処分の対象となる可能性があります。

当事務所の場合、債権者4社の自己破産申立ですと、基本報酬8万円、4社×2万円、実費2万円で18万円となります。

債権者1社につき、2万円の加算は6社までとなっております。7社でも10社でも料金は同じなので、安心です。

初期費用は不要なので、依頼日当日、所持金0円でも依頼できますし、家計状況に応じた分割払いもできるよう、料金設定しておりますのでご心配いりません。

冷蔵庫・電子レンジ・エアコンなどの家電、たんす・食卓などの家具は生活に必要なものなので、法律で差し押さえが禁止されています。

子供さんに将来、何らかの影響が出るのでは？と心配される方も多いのですが、基本的には自己破産されるのはご本人であり、法律的にはまったく影響はないのです。

ただ、同居されている子供さんが近い将来自動車ローンを組もうとしたけど組めなかった・銀行ローンが契約できなかった・・・というようなケースも可能性としてはあるかもしれません。

クレジット会社や銀行などの債権者がどういう融資基準を設けているかは個々の債権者の内部情報であり、法律で決められたものではないからです。

※このほかにもさまざまな質問をいただく事がございます。

これがわからないけど、こんな時どうなるの？・・・という事がありましたら、遠慮なくお尋ねください。