このごろ、過払い金返還請求の依頼を受けた方数人は、あと数ケ月で過払い金が時効によって請求できなくなるところであり、ぎりぎり間に合いました。
消滅時効は、完済後10年を経過した方だけではなく、分断がある場合にも該当する場合があります。

たとえば、いったん完済して解約（完済だけなら一連のケースも多い）してしまい、新たに契約して取引を始めたような場合には、以前完済した第1取引が10年の時効で請求できない・・
そんなケースも時折見られるようになってきました。

2016年頃には、一部の方を除き、「過払い金請求は、ほぼなくなるのではないか」と貸金業協会はみているようです。

過払い金請求の減少や自民党が「認定貸金業者に高金利での貸付けを認める意向」と報道されたことにより、貸金業者の収益は上向き予想のようです。

平成18年に最高裁が「法定金利を超える金利で貸付けされた場合、払いすぎた利息は元本に充当され、充当されるべき元本が消滅した場合には、過払い金として請求できる」とした判決を出して以来、福岡でも多くの方が過払い金の請求をするようになりました。

朝日新聞デジタルによると消費者金融会社への過払い金返還請求をめぐり、東京都内の弁護士数人が弁護士資格を持たない「整理屋」と呼ばれる業者から業務のあっせんを受けていたことがわかった・・と報じている。
「整理屋」はあっせんによって多額の利益を得たうえで、弁護士に報酬を払っていた。一連の行為は弁護士法に違反する疑いがある。

司法制度改革で弁護士が急増するなか、仕事に困った弁護士があっせんに頼っており、こうした法曹界の現状を「整理屋」が利用していた構図だ。

「整理屋」として弁護士に仕事をあっせんしていたのは、ＮＰＯ法人の理事長（すでに清算）。

消費者金融の元社員で、多重債務者から相談を受けて、過払い金返還請求などの業務を弁護士に紹介していたという。

福岡の当司法書士事務所でも、相談に見えた方が「いきなり、電話がかかってきたんです。あなたは過払い金の請求ができますよと言われたんです」と話されることがある。

リストラなどで消費者金融を辞めた社員がリストを持ち出し、過払い金の請求で利益を得ている。交渉や訴訟はできないので、弁護士にあっせんして手数料だけ弁護士に払っていた・・ということなのでしょう。

昔から整理屋提携弁護士の記事が出たことはありましたが、依頼者にとって好ましい結果になるならともかく、安易な和解交渉により、不利益を被った方が多数出たことが問題視されました。

6月13日午後、午前中の日経新聞報道に続けて、アイフルが「債権者団から金融支援を取り付けることで合意した」と発表した。
発表を受けて、格付け情報センターは「資金繰りで行き詰る懸念が遠のいた」として同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したという。

アイフルは2009年12月以降、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続による債務返済猶予を受けてきた。
2014年7月10日が返済期限であり、経済誌などでは「いよいよ正念場」と憶測が飛んでいた。

同社は債権者と調整を続けていたが、「過払い利息」つまり過払い金返還請求の減少や事業環境が好転、前倒し返済の実績などから債権者の理解を得たとする。

2009年当時は約2800億円だった債務は分割返済が進み、7月10時点では1617億円の見通し。
これもなりふり構わぬ「過払い金減額作戦」の効果かも知れない。

訴訟に対しては「移送の申し立て」、勝訴判決には「控訴」、近頃では控訴審で新たな主張を展開するなど同社の「過払い金減額」への抗戦にはヒートアップしていたと感じられる。

合意によると、債務のうち527億円は返済猶予を受けるとともに、6年債（表面利率8％）を発行。関係者によると社債は外資銀行団が借り換えに応じるほか、一部はアイフルが債権を買い取る。

発表文で同社は「関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけした。ご支援、ご期待に応えられるよう、全力を尽くす」とコメントしたそうだが、ＡＤＲ計画のため、相当額の過払い金が切り捨てられてきたはず。
今後の過払い金への対応も厳しい対応を続けるのか、注目されます。

アコムやプロミスと違い、独立系消費者金融であり、資金難のためＡＤＲ計画推進により、過払い金については大幅な減額要求を続けてきたアイフル。

2014年7月10日がアイフルの[債務返済期限]となっており、経済誌にも「アイフルついに正念場か？」などと記載されてきました。
しかし、きょう、日経新聞に報じられたところによると、「金融支援の継続で銀行団と大筋合意した」と報じられている。

債務1600億円を金融機関からの融資で返済、500億円は返済時期を猶予してもらうようだ。
事業再生ＡＤＲの交渉期限を7月10日に控えて不透明感も残っていたが、次回の返済時期猶予までは、破たんを回避できる見通しがたったのではないかと思われる。

「武富士」のように「破たん」で3％の過払い金のみしか取り返せなかったとは、当分ならないものの、債務は以前大きく、「500億」の返済が待っており、前途はまだ多難なようだ。

今後も自社の債務を圧縮するべく、福岡で提訴すると本社京都へ移送申し立てなど、過払い金返還には「徹底抗戦」が予想されます。

過払い金を自分で請求したら・・アコムは5割・プロミスは6割返還の回答だそうです。

取引履歴をご自分で請求する方も随分増えてきました。
ご自分で引き直し計算をし、過払い金の請求書を送って交渉する方もいらっしゃるようですが「アコムに請求したら、5割と言われたんです」とこのごろ、相談に見えた方の何人かはおっしゃっていました。
プロミスに直接請求した方の話では「6割返還です」と言われたとの事。

いずれも「本人からの過払い金請求ではそれ以上の返還は無理です。」
「金額を上げるなら訴訟しかありませんね」との回答だったようです。

一度は自分でやってみよう・・と決意され、請求書まで送ったのに、返還率のあまりの低さ。
でも、「もう、面倒だからそれくらいでもいいか」と考えられて応じてしまう方も結構あるのでしょう。
過払い金返還の金額を抑えることが、会社収益の増加にもつながる貸金業者としては、「本人請求」は減額へと持っていけるいい機会なのかも知れません。

クレジット系の会社では「セディナ」でも「本人請求は過払い金5割返還の提示しかしない」とか聞きます。

当司法書士事務所に相談に見えた方は、「納得できないので、訴訟でお願いします」とおっしゃる方、「和解でも金額が相当上がれば・・・」とおっしゃる方、様々です。
司法書士事務所に払う費用が高ければ、「もっと多くの過払い金を取り戻したい」と思って依頼しても、事務所費用を差し引くと「あんまり変わらなかった」となってしまいます。

福岡の飯塚簡易裁判所に、イオンクレジットを被告として過払い金の返還請求訴訟を提起していました。

このごろ、最終的な決着を得て、利息込みで回収することになりました。
もともとイオンクレジットは、任意の和解交渉では返還率が悪く、過払い金元金の7割程度から上がりません。

法定利息に基づく引き直し計算では、このケースで100万円を超える過払い金が発生しているばかりか、過払い利息も相当の額が見込まれました。
そこで、依頼者の方とも相談のうえ、代理人として訴訟提起したという経緯があります。

通常、過払い金返還請求で裁判所に提訴すると、アコムやプロミスなどは、口頭弁論期日のかなり前に和解の打診があります。

答弁書も早くにとどくのですが、今回のイオンクレジットからは、過払い金の和解案や答弁書も一向に届きません。前日になり、問い合わせすると、「2日前に送りましたよ」との回答。
答弁書には簡単に「早期解決のため、○○円返還の和解案を提案する」と7割から10割へとアップです。しかし、利息込の回収を依頼者の方と目指していたため、納得できません。

そこで口頭弁論期日に出頭し、2回目の期日も決まりましたので、訴外で交渉を進めてきたわけです。何度かの交渉で、ようやく納得できる額での過払い金返還となり、裁判所からも決定が出ました。

ご本人も大変喜んでいらっしゃいましたが、通常、何も知らない方が「過払い金があるんでしょう」と貸金業者へ直接電話すると、非常に低い割合での提案をされ、仕方なく応じてしまうこともあるようです。

「取引の途中で一旦は完済したことがある」・・・そんな方も多いと思います。
この場合、完済した時に「基本契約」を解約したのか、単なる「完済」なのか・・で結果が大きく変わってきます。

途中で借金を完済し、また借り入れをしていた場合、「一連取引」として通算できれば、過払い金は大きな額になる事が多いのですが、「別々の取引」としか考えにくい場合、過払い金算定の金額は低いものになります。

福岡地裁に"自己破産"の申立をしていたAさんについて「破産手続開始決定」が出ました。

Aさんは「免責不許可事由」として、負債の原因に飲食費などがあり、裁判所に出頭して裁判官から事情を聞かれる「審問」も入るのではと考えていましたが、すんなり決定が降りたのです。
Aさんにお知らせしたところ、すごく喜んでいらっしゃいましたが、「封書で文書は送りましょうか？」と言ったところ、「取りに伺います」との事。

当司法書士事務所に見えたAさんは、「今は節約して少しですが、貯金しています」「たばこも辞めたので、その分浮きました」と穏やかに話をされます。

「約2ケ月後には免責決定が出ます。司法書士事務所から、債権者に送付しますから、相手会社も処理が終わります。」との説明にAさんは納得して晴れやかな顔です。

手続きが終了して生活が安定し、家計の見直しでゆとりが出た方をみるのは、嬉しいものです。
帰り際、「何か困ったことがあったら、連絡してくださいね」と言うと「はい、ありがとうございます。でも、もう、ここには来なくてもいいように頑張ります。」と言ったAさんの笑顔が印象的でした。

このごろ、相続の登記の依頼を受け、相談に見えて話をしていると「子供が数年前に任意整理でお世話になりました」と依頼者の方が話をされます。

息子さんが多額の借金をしていたことがわかり、支払ってあげたいが、「年数も長いので借金が減るんじゃないかと思って相談に来ました」と言われていたことを思い出しました。
お父さんとは別にお会いすると、息子さんご本人は返済に前向きになっていらっしゃいます。借金の原因も解消できそうでした。

過払い金はほとんど出なかったのですが、消費者金融数社の借金は高い金利で借りていた借金も多かったため、かなり減額となり、各社と和解契約をしました。

「今後は金利もかからないので、分割で毎月支払っていってもいいんですよ」とお話しましたが、お父様が一括で支払ってしまうとの事でした。

今回、登記の依頼でお父様でお見えになった時「任意整理してもらってから、息子は立ち直りました。私が支払った金額も毎月、きちんと返済してくれて、もう終わりました」
「今は元気に働いています」とおっしゃいます。

そういう話を聞くと嬉しいものです。
今回のようにご両親が支払ってくださるケースは、そう多くないとは思いますが、任意整理において最大のポイントは「無理なく継続して払っていけるのかどうか」という点にあります。
過払い金が出れば、他の負債も支払えるので問題ないのですが、そうでない場合、「収入の見通し・借金ができた原因を解消する努力・家計の節約」等も重要になってきます。

ゴールデンウィークも終わり、新たな気持（ちょっと仕事に向かうのが億劫？という方も結構あるかも）でまた、出勤された方が大部分だと思います。
事務所でも、多少休みボケした頭を働かせながら、依頼を受けた案件を進めております。

過払い金請求のケースにもさまざまなケースがありますが、この休みに入るひと月ほど前に、過払い請求の依頼を受けたMさんの履歴も揃い始めているところです。

ただ、Mさん、取引そのものは長いのですが、何社もの消費者金融やクレジット会社との取引の途中、返済に行き詰っていたらしく、数年前に変更契約をしています。

A社とは、いくつかの契約を一本化して金利なしの新たな契約を、B社とは債権債務なしの和解契約を、C社とは従前の債務額のまま準消費貸借契約を、D社とは切り替え契約と契約の形態も様々。

異なる契約形態ごとに対応していく必要があります。
最高裁まで争われ、決着した契約形態の過払い案件のD社や準消費貸借のC社はベースがあるからいいのですが、B社の場合は困難なようです。

今までの債務額をそのままで新たに和解書を交わしていた場合には「過払いがある、あるいは利息制限法で計算するともっと低い残債務だった」というケースでは「そんなことを知っていたなら、和解契約なんてしなかったのに」という「信義則違反」を主張して、一連計算すると発生する過払い金請求をすることも可能です。

もっともこの場合、「債権債務に関しては何らの和解契約をしていない」という主張をすることが多いものです。

B社は

1. 「極度額借入基本契約に基づく債権債務は存在しないことを相互に確認する」
2. 「本和解書に定めるほか、契約分に関し、何らの債権債務はないことを相互に確認する」​

と和解書に記載しており、かなり困難なようです。

消費税が5％から8％に上がったのに対応して、消費者金融やクレジット会社に過払い金が発生していた方の依頼に対し、どの事務所でも○○パーセントプラス税の表示に切り替えた事務所がほとんどのようです。
当事務所では、これまでも税込報酬で計算してきましたが、消費税増税後もこの対応に変わりありません。

過払い金返還請求を依頼された方には、今までどおり、和解交渉で過払い金が返還された場合には税込15％の過払い報酬、訴訟で過払い金を回収した場合には18％の過払い報酬として説明・対応させていただいております。

たとえば、和解交渉で取り戻した過払い金が50万円の場合には、当司法書士事務所の過払い報酬が税込15％ですので、7万5千円の報酬を頂くことになり、依頼者の方へ返金する過払い金は42万5万円ということになります。

任意の和解交渉では、過払い金の返還率が悪い業者には福岡の簡易裁判所へ積極的に訴訟提起しています。
訴訟の場合には3％の加算となりますが、過払い金の額が多い方の場合には、訴訟提起して回収額が増えれば、その方がお手元に戻る額は多くなります。

たとえば、訴訟で取り戻した過払い金が100万円(福岡簡裁例)の場合には、当司法書士事務所の過払い報酬が税込18％ですので、18万円の報酬を頂くことになり、依頼者の方へ返金する過払い金は82万円（訴訟実費16,000円別途）ということになります。

かえって、中小零細の事業者の方は苦しむことになるのではないか・・と危惧しています。
自民党は、貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると日経新聞に報じられました。

内容は、「健全経営？」だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から2010年まで適用していた29.2％に戻す方向。
銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがあるという。制度設計を詰めて、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す・・というのですが・・

小額・短期の貸付けを対象に出資法の上限金利を認める「特例」を一定期間設けることは、多重債務問題解決のために金融庁などで検討してきた見直しの方向を骨抜きにするものではないかとの声が多く上がっています。

平成18年に最高裁が利息制限法の金利を超えて払った金利である過払い金の返還を命じた判決を出して以来、それまで高金利で苦しんできた方たちが、福岡でも任意整理や過払い金返還請求で、随分、生活再建ができるようになりました。

この数年、過払い金返還請求の急増で経営状況が悪化してきた貸金業会の巻き返し策なのかとも思えますが、「小額・短期」の借入需要への特例については、政府としてもっと「小回りのきくセーフティネット」「低利の資金貸付け」の充実を図るべきでしょう。

3割の金利に舞い戻れば、元本返済が苦しくなり「雪だるま式に利息が膨らんで苦しめられた」過去の債務者の方々のように、返済が長期化してしまいます。
「利息制限法」は例外を許さない強行法規であるはず。

破たんが囁かれるアイフルや近頃、和解では回収率が低くなって訴訟にすることもあるクレジット系の大手会社（ニコス・イオンクレジットなど）と異なり、プロミスは2013年からは回収率が良くなってきました。

プロミスからは、やや減額した過払い金額での提案はありますが、交渉すると、元金満額近くまで引き上げることが可能になってきました。
業績の良さから、過払い金請求への対応も柔軟になったのではないかと考えられます。

数年前まで、「過払い金は6割で」「交渉まで窓口が決まるのは2ケ月待ってください」等々対応が厳しく訴訟にすることも多かったプロミスですが、近頃は、ほとんど和解ベースで過払い金を回収しています。
ただ、取引の途中で完済している等のケースでは訴訟にしていることもあり、依頼者の方と話し合いながら、進めています。

福岡市に本社があった三洋信販を吸収合併していることもあり、福岡県にお住まいの方はキャッシング利用で、2社ともあるいはどちらかの会社を利用されていたこともあったのではないでしょうか？

債務整理の手続きのうち、過払い金が戻ってくる「不当利得返還請求」は別として、裁判所を通して行われる法的手続きである「自己破産」「個人再生」はピーク時の3分の1程度になっているようです。
特に平成14年～平成16年まで全国で20万件以上申立があった「自己破産」は8万件程度に激減(福岡地裁も同様)しています。

「過払い金返還請求」や「任意整理」手続きが広く知られるようになって、それまで多額の負債を抱えて「破産」しかないと多重債務を整理していた方たちが、自己破産せずに済んだ・・という事も大きいと感じます。

それでも、まだ債務整理せずに頑張っている、あるいは任意整理や特定調停をして、いったんは返済可能になったものの、今は支払いが苦しくなって生活できなくなっている・・・そんな方が福岡にもいらっしゃるようです。

ここ2～3年、当司法書士事務所で受任し、福岡地裁へ申立をした自己破産や個人再生でも一度は任意整理をした方や順調な返済の途中で退職し、支払いが困難になって相談に来た方がいらっしゃいました。

オリコ（オリエントコーポレーション）に対して、過払い金請求の和解交渉をしていましたが、2ケ月くらい前は「3ケ月後の返還」だったのに担当者から「9ケ月後の返還でお願いします」と言われました。

今回のオリコに対する過払い金は少額であり、訴訟だと実費もかかるため、任意の和解交渉がベストなのですが、こんなに返還日を遅く言われたのは初めてです。

業績が悪化しているのかも・・と思い、調べてみたところ2014.3.8発表の業績では2013年3月期の連結経常利益を従来の「221億円から41億円↓に81.4％下方修正」されています。

「会社から9ケ月後の返還」で統一するように通達されていますから・・と担当者の話でしたが、業績悪化が原因のひとつかもしれません。

今回の過払い金請求案件では、交渉後「4ケ月後の返還」で合意できましたが、分断があると徹底的に争ってくることでもクレジット系では一番のようです。

完済後、数年キャッシングをしていない期間があり、以前の分が10年経過していると「時効」と大きなゴム印が取引履歴に押されていることもあります。

イオンは福岡市近郊や糟屋郡にお住まいの方もよく行かれるスーパーだと思います。

数年前から、次々に開業したイオンのカードは、キャッシングをしていても、すでに法定金利になっており、過払い金が発生している可能性はほとんどないと言えます。
しかし、随分前の「ジャスコ」の時代からキャッシングを続けていた・・という方は過払い金請求できるケースが多いようです。

飯塚市などにイオンの前身のジャスコはありましたが、「ずっと、ジャスコのカードでキャッシングを続けてきた」「数年前、完済した」と言う方は、過払い請求を検討してみる価値がありそうです。

以前受任させていただいた方からのご紹介で見えた依頼者の方も、数年前完済されていたのですが、長年の取引があり、クレジット部門のイオンクレジットサービスから取引履歴を取り寄せたところ、「100万円」の過払い金が発生していました。

消費者金融の方は、過払い請求がピークを過ぎたためか返還割合が良くなっているのですが、信販会社特にニコスやイオンクレジットの方が近頃は、任意の和解交渉だと7～8割で上がらない傾向にあります。

経過利息も随分ついている依頼者の方なので、相談のうえ、飯塚の簡易裁判所に訴訟提起しました。
この後のイオンクレジット側の対応を待ちたいところです。

以前の楽天ＫＣ（旧国内信販）とは違い、Ｊトラスト系になってから対応が悪化したＫＣカードに過払い金の返還請求をする場合、ほとんど福岡の裁判所に訴訟提起の対応をしています。

本社が福岡市のＫＣカード相手の訴訟では、アイフルのように“移送の申し立て”をされる心配がないので、いたずらに期日を延ばされる可能性がないのはいいところです。

訴訟を提起すると1回目の口頭弁論期日前に「和解提案」の電話がかかってきますが、相変わらず元金の「7割程度」の提案です。

答弁書も相変わらず、

1. 貸金業法17条及び18条に規定する書面を適正に交付してきたと認識している」
2. 不備により行政処分を受けたこともなく、弁済について任意に支払っているものであると認識していた・・・・
3. 借り入れ初日の利息を参入すべきだ・・というものです。

ＫＣカードになってから、このパターンの答弁書しか出してきませんでしたが、このごろは答弁書として第2準備書面もだしてくるようになりました。

何を主張しているのかと読んでみるとアイフルなどが、よく主張する例ですが、平成21年7月10日最高裁判決の「期限の利益喪失特約がある」契約の取引において「制限超過部分を受領したことを理由に悪意の受益者とは言えない」とした判決を出してきました。

貸金業者との契約においては、定められた期限までに支払いをしなければ「一括請求」される・つまり「期限の利益喪失特約」が通常定められています。
しかし、そもそもこの最高裁判決では、いわゆる17条書面（貸付書面）・18条書面（返済書面）に関するみなし弁済(グレーゾーン金利を有効とする弁済)規定については判断していない。

第2回目の期日の数日前にＫＣカードから、「第2準備書面」が届きましたが、すぐさまこちらも「反論」の準備書面を提出しました。

このＫＣカード相手の過払い金返還請求は、原告が納得できる金額で「裁判所の決定が出ることになりました」が、これからはしばらく同様の主張展開で期日を延ばす作戦でしょうか？

以前「長い間借金を放置したままでしたが、もう逃げないで借金を整理したいと思いました。やっと決心がつきましたから、破産手続をお願いします。」と相談にみえた方がいらっしゃいました。

お話を聞いてみると、どの会社も支払いをしなくなってから10数年経過していました。
何度か引っ越しされたようですが、住民票はずっと以前のまま、このごろ移転届を出されたようです。

貸金の消滅時効援用、つまり借金はなくなったことを主張できるのは最後の取引から5年経過した以降になりますが、その間あるいは5年を経過した以降であっても、裁判を起こされ確定していれば、時効の援用はできなくなります。
貸金請求訴訟を起こされていた場合、確定後10年を経過しなければ、消滅時効を援用することができないからです。

この方の場合、やってみなければわからないというところはありましたが、6～7社に対して時効援用の通知を出しました。
いずれの会社も訴訟を起こされたことはなく、消滅時効の援用で数百万円の負債が0になりましたが、問題だったのは、1社だけ裁判を起こしていた会社。
しかも、支払督促を起こしてから9年11ケ月近く経過していました。

ただ、その後強制執行等されることもなく、経過しましたので、再度消滅時効援用の通知を出し、相手会社とも話し合い、債務0の処理をしてもらうことができました。
その後、個人の信用情報を取得されたご本人からは「以前載っていた記載が全て削除されていました」と嬉しい報告がありました。

時々、時効援用の通知を出すことはありますが、傾向としては債権回収業者や余り聞いたこともないような会社から督促状が舞い込んでいるようなケースでは、消滅時効援用でうまくいくことが多いです。

逆に借金をした会社に、そのまま負債が残っている・・というケースでは、一概には言えませんが、すでに訴訟を起こされている可能性が高い傾向があるようです。

近頃、過払い金請求の依頼を受任した方の話ですが・・。

3社のうち2社は完済されているAさん。
そのうちの1社、アコムに過払い請求を直接してみたそうです。

アコムからの回答は、「5割なら返還に応じる」というもの。
少しぐらいの減額なら応じるつもりだったそうですが、「これでは話にならない」と当事務所に相談に見えました。

ご本人からの請求だと、貸金業者は低額での和解提案が多く、なかなか過払い金の多くを回収するのが難しいようです。
ニコスに過払い請求した方の話では、「70数パーセントで話がついたので応じた」とおっしゃっていました。
しかし、ご自分で請求されて引きなおし計算していない場合、途中完済があれば、時効で消滅したと貸金業者側が解釈している分や、別取引として過払い金の金額が少なくなっていることも時にはあるのではないかと思えます。

かつて三洋信販などは本人からの過払い金請求には応じなかったので、本人訴訟でやるか弁護士事務所や司法書士事務所に頼むかの選択しかなかったことがありました。

「高い金利を払っていた借金を完済した・・。」あるいは「長い間支払いを続けているから、過払い金が発生しているかも知れない」とご相談にみえる方がいらっしゃいます。

以前は、相談後受任させていただいて、取引履歴を取り寄せ、法定金利で引き直し計算をして、計算結果をご報告し、その後の手続きを進めるというのが一般的でした。
でも現在では、ネットでみなさん調べられているのか、取引履歴を持参して相談にみえる方も増えてきました。

まず、引き直し計算をしてから・・という利点は、特に債務がまだ残っている場合、「事故情報」になるのを防ぐという点で意味があります。

当事務所でも、「事故情報にはなりたくない」「でも、借金をきれいに整理できたら」という方がいらっしゃいました。
この方の場合、ご自分で取得された取引履歴から当事務所で引き直し計算を行い、どの時点で「過払い」となるか計算し、数ケ月は支払いを継続していただきました。

「ちょっとだけ過払い」になった時点で受任させていただき、和解で解決できた・・というケースもありました。

当事務所では、引き直し計算については無料で行っています。
計算結果をお知らせした後、よく考えられて、どうするのか決めていただいています。
「何もしない」という選択肢もあるからです（もちろん、費用は発生しません）。

個人再生では、裁判手続きで減額となった債務を返済する時、返済方法をどうするかという選択があります。

「毎月返済」か「3ケ月に一度の返済」あるいは「ボーナス払いも併用」を選択できるのですが、毎月の給料で生活されている方の場合、当事務所では、ほとんど「毎月返済」の方法で返済する計画案を出しています。

• 「毎月返済」を選択するケースでは、給料を支給されて、毎月のさまざまな支払いと再生計画での返済をするのが一般的な為、3ケ月に一度の返済だと3倍の金額をいっぺんに支払いしなければいけなくなります。
  
  毎月返済の利点は、給料日から数日以内の返済にしているため、再生債務者の方にとっても計画が立てやすいということです。しかし、毎月の返済は振込送金になるため、債権者が多いと振込手数料がばかにならない・・という欠点があります。
   
• 「3ケ月に一度の返済」を選択するケースでは、振込送金の際に、1社ごとに「525円の振込手数料」がかかることが多く、10社あれば、毎月5250円の手数料が発生してしまうことになりますので、その負担を減らす事ができます。
  
  しかし、ご本人がきちんと計画をたてて、やっていける場合は問題ないのですが、3ケ月に一度の返済だと、給料にそれほど余裕がないという場合には、不意の出費でつい使ってしまって・・ということも起きがちです。
  
  また、「個人再生で返済できなくなった」として、破産の依頼を受けることがあります。その原因の一つとして、返済方法に「3ケ月に1度の返済方法」が選択されているケースがあります。

そこで、当事務所では、「毎月返済」で給料支給日から5日以内の返済としているケースが多いのですが、債務整理で過払いばかり、あるいは過払い金で他社の負債が返済できたケースはさておき、任意整理にしろ、個人再生にしろ、「返済の強い意志」と計画性が肝心のようです。

債務がまだ残っている任意整理の依頼を受けて、業務をおこなった時に、時々お聞きするのが、「ETCカードも使えなくなるのでしょうか？」というご質問です。

取引年数が長く、取引履歴を取り寄せて法定金利で引き直し計算してみると、すべて過払い金が発生していた・・・というケースでは、信用情報に「債務整理」とは記載されないので、まったく問題ありません。
でも、1社でも負債が残ってしまうと、クレジットカードが使えなくなるというのが一般的です。

この場合、ETCカードも普通はクレジットカード払いですから、使えなくなるということになります。運送業の方など仕事上、「ETCカードが使えなくなると困る・・」といった方がいらっしゃるようです。今まで知らなかったのですが、クレジットを使わずにETCカードが使えるという制度があるのですね。

「ETCパーソナルカード」というもので、デポジット(保証金)をあらかじめ入金することで、それを担保として有料道路のETC走行が可能になるというものです。

アコムとの過払い金訴訟。

1回目の口頭弁論期日終わると担当者から、和解交渉の電話がかかってきました。
「この方、10ケ月程の分断期間がありまして、うちの会社としては完済されたところで取引終了と考えているので、別取引の過払い金として・・」と相変わらず、1年未満の空白期間でも別取引を主張する。

リボルビング取引では、限度額内で自由に借りたり、返したりできるはず。
「再契約もしていないし、新規にカードを作ったわけでもないんですから、当然過払い金の計算は一連取引ですよ」と、こちらも話します。

結局、裁判でも分が悪いと認めたのか、アコムもこちらの提案額で会社決済が降り、裁判所の決定が出ることになりました。

それにしても毎回「何とか和解でお話を先にしたいので、過払い金は訴訟にされる前に請求書を送っていただきたいんです」と言いますが、訴訟にせず、和解交渉だと別取引の主張を譲らず、金額面でも低いまま譲歩はしてこないので、無理な話です。

「過払い請求も減少しているのだから、何とかなるでしょう？」と言うと「過払いは減りましたが、まだまだアコムも経営が厳しくて、特に利息収入が増加してこないんです」と担当者は話すが、だから過払い金を減額してくれというのは、筋違いです。
企業努力で収益改善を図らねばならないはず。

連絡がつかなかったAさんと、やっと連絡が取れました。

数ケ月前、「自己破産」の依頼を受け、書類の説明をしていたのですが、裁判所手続きを進めようと、何回連絡しても留守電にメッセージを残すだけとなっていました。

やりたくはないのですが、最終手段です。
「○月○日までに、連絡がつかない場合は、辞任の意向です。」と通知を出しました。
連絡がついたAさんは、「これからは書類もきちんと揃えます」との事、また、手続きを進めることになりました。

事務所に依頼したら、債権者からの文書も来なくなり「ほっとした」という気持ちもあって、“ついつい先延ばし”という事もあるかも知れません。

裁判所への申立は、国が認めた生活再建の手段ですが、自己破産の場合、最終的に免責決定まで受けなければ、真の意味での生活再建のスタートには立てないのです。
「気持ちの整理がつかない」「自分で受け入れられない」「仕事が忙しい」など、みなさん、色々ご事情があるようです。

過払い金の計算方法で、受任している方から、時々受ける質問があります。

まだ、借金がある・・・という方を受任した場合、「過払いになっているのか、借金が残るのか」は依頼された方にとって、とても気になるところだと思います。
貸金業者から、取引履歴が届き、法定金利で引きなおし計算をした結果、過払いとなっていた場合「ご相談で話したように、やはり過払いになっていましたよ」とご連絡します。

依頼者の方はとても喜ばれるのですが、時々「？・・」と思う質問があります。
たとえば、50万円の借金がある方が、引きなおし計算の結果、80万円の過払いになったとします。「計算上は80万の過払いになっていますよ」とお話すると、「じゃあ、50万円残っていたから、過払い金から引くんですか」と言われるのです。

「借金はもう、ないんです」と説明しても、ピンと来ない方もいらっしゃって、「50万あった残はどうなるんでしょう？」と聞かれます。
過払い金が発生する仕組みというのは、引きなおし計算により、法定金利で元利金を返済する計算式です。

年月がたつにつれ、どんどん残元金は減っていきますから、この計算式では「どこか」の時点で「残元金」つまり借金がなくなり、それ以降、支払った金額が「過払い金」として積み上がっていく・・ということになります。

「過払い」になった時からは、「借金」もないのですから、法定金利の18％などもつきません。支払った分だけ、過払い金が積み上がっていく・・という計算になります。

依頼された方へも説明すると、やっと納得した様子。
長年の苦労が報われる時でもあります。

1月6日から業務を開始して早いもので、もう3日たってしまいました。

年末に受けた過払い事件の連絡や破産・再生予定の方への書類連絡などでいつのまにか日にちがたってしまった感じです。

それにしても「まだまだ知らない」方がいらっしゃるようです。
テレビや新聞であれだけ過払い金の事が騒がれても、「自分には関係ないだろう」と長年高金利で払い続けている方がおります。

年末に受任させていただいた方もそういうおひとりでした。
取引履歴が届いて結果をみると、過払いが発生していました。

ことしも、過払い金返還請求をはじめ、債務整理でも様々な案件を受任させていただきました。

特に過払い金返還については、貸金業者の対応が業者ごとに変わってきているように感じます。

返還率が良くなり、対応も早くなった会社や、逆に和解交渉では以前と異なり、過払い金の返還率が上がらず、訴訟にするケースも増えています。

クレジット会社は、和解交渉を重ねても過払い金返還率が上がらない傾向が強くなったようです。
年越しの案件もありますが、債務整理・過払いともに誠実に進めていきたいと考えています。

「クレジット会社に過払い請求したいんですけど」との相談を受けることもよくありますが、気をつけていただきたいのは、ショッピングの残が本当に残っていないのかどうかです。

「もう、数年前にクレジットは全部完済しましたから、過払い金があれば取り戻したい」とご本人がおっしゃれば、完済だと事故情報という過払い請求のデメリットはないので、受任通知を出すことになります。

ところが、めったにないのですが、クレジット会社から「この方は、ショッピング残がありますけど、このまま手続きを進めていいんですか？」との電話を受けることがあります。
そこで、依頼されたご本人に確認すると、どうもショッピングとキャッシングは別だと思われてる様子。「ああ、まだ使っていますね・・・」との答え。

ショッピング取引は利息制限法による引き直し計算の対象になりませんので、そっくり残債が残ることになります。

キャッシングの過払い金の方が多ければ、ショッピング残を相殺して過払い請求することができ、事故情報にもなりませんが、カードは解約扱いとなり続けて使うことはできなくなります（ごく一部の会社は過払い請求後も使えるようですが）。

「そのカードは今後も使いたい」という方は、十分考える必要があるようです。