プロミスは、三井住友銀行を中核とする三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、経営的には盤石の体制となった感があります。

このプロミスは、事業環境について貸金業法の完全施行により、2011年度では営業貸付金残高が32.2％減少し、利息収入も31％減少したと発表していますが、銀行への保証業務の更なる展開・ノンコア事業の整理・売却や事業構造改革を推進し、大幅なコスト削減を実現しています。

商号変更−24年7月1日には、商号を変更してＳＭＢＣコンシューマーファイナンスとなる予定であり（プロミスブランドは継続）、ＳＭＢＣグループの一核として発展をめざしているようです。

プロミスへの過払金返還を考えている方には、吸収合併された三洋信販が福岡を本社として貸金業を展開していた経緯もあり、旧三洋信販分とプロミス分を合わせて請求される方も多くあります。

このプロミスの過払金返還請求への対応ですが、23年度までは、和解だと返還率も低く、最初は6割−7割程度の和解提案で、交渉に入るまでにも2，3ケ月の期間がかかっていました。

平成24年度になってから、過払いも訴訟だと最初の和解提案で8割（以前は6割）の答弁書を提出するようになってきているのは、経営的にも落ち着いてきた？と見るべきでしょうか。

もちろん、訴訟にしたのに8割で応じることはありませんが・・・。