私ごとですが、冬でもないのに風邪を引いてこじらせてしまい、気管支炎を起こしてしまいました。病院も何度か受診しましたが、長引いてこのごろやっと落ち着いてきました。

たいした病気でなくても、熱が続いたり、絶え間なくせきが出たりすると、健康ってなにものにも代え難いものだなと感じます。

病気と言えば、病院へ支払う医療費も負担に感じますが、当司法書士事務所へ相談に見える方で、自己破産を希望される方の中には、国民健康保険料を滞納されている方も多いようです。

個人事業者の方や社員なのに社会保険制度が適用されていない方の中には、生活費が手一杯で、結構金額が大きい国民健康保険料の支払いまでは負担しきれず、滞納してしまって国民健康保険証も発行してもらえずといった状態の方もいらっしゃいます。

以前、役所を通して自己破産の依頼に見えた方の中にも、ご病気で働けなくなり、生活保護の認定を受けて病院に入院後、ガンになっていることがわかり、手術された方がいらっしゃいました。

「健康保険を滞納して、病院にも行ってなかったんで、今度のことがなかったら、ガンになっていることもわからず、手遅れになっていたところでした」とその方はおっしゃっていました。

福岡地方裁判所への自己破産の申立では、公租公課一覧表という書類があり、そこに固定資産税、住民税、国民健康保険税などの滞納税を記載することになっています。

税金は、国の政策上、破産でも免責されることはないのですが、破産手続開始決定が出ると、滞納がある自治体にも裁判所から通知がされますから、預金全額の差し押さえといった事態は回避できるのかも知れないと感じています。

これまで自己破産の依頼を受けた方の中にもかなりの方が、預金差し押さえの経験があり中には年末に入ったばかりの給与を全額差し押さえられて、何も食べずに過ごしたという方もいらっしゃいました。

税収は国と地方自治体の根幹をなすものなのでしょうが、一般的な給与の差し押さえの場合は4分の1が上限であり、それは個人の最低生活費を保証する意図があると思うのですが、税金の場合も最低生活費くらいは検討してもらってもいいのではないかと考えるのは間違っているのでしょうか。