法定利率による引き直し計算をしても債務が多くて、借金返済は厳しいという方の場合には自己破産をお勧めするケースも多いものです。

平成18年以降、福岡でも過払い請求だけでなく任意整理をされた方も多く、その後順調に返済して完済され、平穏な生活を取り戻していらっしゃる方がほとんどだと思われます。

でも、なかには今より返済額が減ればきっと返済できるだろうとの見込みから、当初からかなり厳しい支払い条件での任意整理をされた方、任意整理での返済は終わったけれどまた、借り入れの必要が出てきて、新たな借金は返済できず、やむなく自己破産を選択する方もいらっしゃいます。

自己破産は究極の債務整理方法であり、免責が裁判所で認められれば借金の支払いをする必要がなくなるので、生活再建には適した方法なのですが、まれに欠格条項のため別の債務整理をご本人と相談して決める場合があります。

弁護士・司法書士などの士業はもちろん欠格事由となるのですが、一般のかたでも制限法令により、生命保険会社にお勤めの方（保険業法）や廃棄物処理会社にお勤めの方（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、警備会社にお勤めの方（警備業法）などは、解雇となるため破産以外の方法で債務整理をされました。

任意整理を選択された方の中には、思いがけず多額の過払い金が発生しており、負債がなくなったり、大幅圧縮できた方もあります。

引き直し計算をしても多額の負債がある方の場合には、個人再生（福岡地裁への申立）で債務を大幅にカットする方法が適している方もあり、一般的なケースでは100万か借金総額の5分の1を3年で払えば、残りは免除になるため、家計から返済が可能ならば、随分返済は楽になる手続きといえます。